新たな物件情報(bào)のデータベース化と取引の透明性向上などを目的に不動(dòng)産情報(bào)のデジタル化 が進(jìn)みそうです。全國(guó)の土地や建物に対して共通する識(shí)別番號(hào)を割り振る「不動(dòng)産ID」が創(chuàng)設(shè)されることになりました。早ければ2022 年にも運(yùn)用が始まりそうです。

國(guó)が不動(dòng)産ID導(dǎo)入に向けて検討を開(kāi)始

不動(dòng)産に関連する情報(bào)は、法務(wù)局が管理する登記簿をはじめ、民間の不動(dòng)産業(yè)者が獨(dú)自に 収集した物件情報(bào)など膨大な量が存在しています。しかし、同じ物件でも表記の仕方が微妙に異なるために違う物件と認(rèn)識(shí)されてしまうことがあります。例えばマンションの名稱を省略していたり、地番を記さずにハイフンと數(shù)字だけにしたりするなどの場(chǎng)合です。「1丁目1番地」にある物件の住所が「1丁目－1」または「1の1」、「1－1」などと表記されているケースがあります。物件は同じなのに、住所?地番の表記が異なるため異なる物件と認(rèn)識(shí)されてしまうのです。
住所や地番の微妙な違いを「表記ゆれ」といいます。これが生じると、同一物件かそうでないかの確認(rèn)作業(yè)に時(shí)間と手間がかかってしまいます。またレインズ（不動(dòng)産流通標(biāo)準(zhǔn)情報(bào)システム）など外部の不動(dòng)産情報(bào)データベースと自社の情報(bào)との連攜もうまくいかなかったりして業(yè)務(wù)上支障が出ることもあります。一部の不動(dòng)産情報(bào)サイ トでは、既に募集が終了している物件を故意に掲載して顧客を誘引する「おとり物件」や重複掲載しているケースも見(jiàn)られますが、表記ゆれがあると、その誤りを見(jiàn)つけるのに時(shí)間がかかります。
こうしたことが起きる背景には、不動(dòng)産に特定の共通言語(yǔ)がないことが挙げられます。登記簿に記されている「不動(dòng)産番號(hào)」は存在するものの、その番號(hào)は民間の膨大な不動(dòng)産情報(bào)の一つひとつと十分に連攜していないからです。國(guó)土交通省は2021年4月に「不動(dòng)産IDのルール整備について」を公表、9月に検討會(huì)を開(kāi)始しています。
2022年3月までにルールを取りまとめ、早ければ同年4月以降に順次運(yùn)用を始める意向です。

導(dǎo)入のメリット大きい不動(dòng)産ID

不動(dòng)産取引では土地や建物に共通の識(shí)別情報(bào)が関連づけされていないため、デジタル化が 叫ばれる今日でも情報(bào)連攜が必ずしも進(jìn)んでいません。取引は日々行われているのに情報(bào)の一元化が十分でないという不透明感があります。不動(dòng)産IDはこうした取引の透明感を向上させると期待されています。

前述したように、不動(dòng)産IDが実現(xiàn)すれば表記ゆれが原因で不動(dòng)産情報(bào)の取得に多くの時(shí)間と経費(fèi)がかかっていた不動(dòng)産業(yè)界の生産性が改善されます。1つの物件の真?zhèn)韦虼_認(rèn)する作業(yè)にかかっていた時(shí)間とコストが軽減されることは、業(yè)界にとって朗報(bào)です。不動(dòng)産IDが導(dǎo)入されれば、利便性が良いにもかかわらず利用されていない土地や物件を探し出す作業(yè)もより容易になると期待されています。

不動(dòng)産番號(hào)を基礎(chǔ)に構(gòu)成される不動(dòng)産ID

不不動(dòng)産IDは不動(dòng)産番號(hào)を基に作成することで議論が進(jìn)んでいます。対象になる物件の種類 は「土地」「建物（戸建）」「非區(qū)分所有の建物」「區(qū)分所有の建物」の4つ。土地、建物は13桁の不動(dòng)産番號(hào)をそのまま引き継ぐことになりそうですが、賃貸物件のマンションや賃貸住宅など非區(qū)分所有の居住用建物は不動(dòng)産番號(hào)に加えて部屋番號(hào)（4桁）、賃貸オフィスなど商業(yè)用建物の場(chǎng)合はマンションなどの部屋番號(hào)に代わって階 數(shù)（2桁）を振ることになります。また區(qū)分所有建物の中で分譲マンションは、建物自體の不動(dòng)産番號(hào)が不動(dòng)産IDになるもようです。

図1：非區(qū)分所有?居住用建物のIDルール案（賃貸マンション?アパート等）

出典：國(guó)土交通省「不動(dòng)産IDのルールについて（案）」

不動(dòng)産情報(bào)の共有化は民間が先行

不動(dòng)産IDに関しては既に民間の業(yè)者の間で実現(xiàn)に向けた動(dòng)きが始まっています。不動(dòng)産情 報(bào)會(huì)社や地図情報(bào)大手企業(yè)、家賃保証業(yè)者の団體などが中心になり、2020年10月に一般社団法人不動(dòng)産情報(bào)共有推進(jìn)協(xié)議會(huì)が設(shè)立され、物件情報(bào)の一元管理を?qū)g現(xiàn)するための情報(bào)共有システムの構(gòu)築に注力しています。同協(xié)議會(huì)は國(guó)土交通省と2020年12月に「不動(dòng)産IDに関する意見(jiàn)交換會(huì)」を?qū)g施しており、官民が協(xié)力して不動(dòng)産流通の活性化に努める意向です。

不動(dòng)産情報(bào)のデジタル化では、不動(dòng)産テックの分野で改ざんや情報(bào)漏えいに対するリスクが低いブロックチェーン技術(shù)を活用した不動(dòng)産情報(bào)の共有化への取り組みが始まっていますが、不動(dòng)産番號(hào)を管轄する國(guó)（法務(wù)局）との協(xié)業(yè)を抜きにして共有インフラの構(gòu)築は不可能です。また、不動(dòng)産IDは不動(dòng)産番號(hào)を活用するとしても新たな番號(hào)を物件に付與することになり、システムの改修作業(yè)は避けられません。

中小企業(yè)から大手企業(yè)、仲介や開(kāi)発、販売、建設(shè)など多彩なプレーヤーがひしめく不動(dòng)産業(yè)界に共通のデジタルインフラを普及させ不動(dòng)産情報(bào)のデジタル化を?qū)g現(xiàn)するには、國(guó)や自治體による財(cái)政支援は欠かせません。國(guó)土交通省の検討會(huì)は今後3回程度開(kāi)催される予定ですが、不動(dòng)産IDの導(dǎo)入における業(yè)者の負(fù)擔(dān)軽減や個(gè)人情報(bào)保護(hù)との関係など留意すべき課題は少なくありません。