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CRE戦略としての物流施設(shè)拡大する物流施設(shè)ニーズとの東京都市圏における物流機(jī)能の変化
公開日:2016/07/28
CRE戦略や経営戦略において、物流施設(shè)への注目が非常に高まっています。
CRE戦略とは、企業(yè)の経営における「企業(yè)の保有不動(dòng)産を企業(yè)価値向上のための活用戦略」のことですが、これまで多くの企業(yè)において、CRE戦略の一環(huán)として物流施設(shè)を考えることは、あまりなかったようです。
それは、所有不動(dòng)産を企業(yè)が商品やサービスを生み出していくバリューチェーンの一環(huán)として捉えられることは少なく、バリューチェーンを支えるサービスをサポートする?yún)gなる資産の一部として捉えられることが多かったからです。しかし現(xiàn)在、さまざまな業(yè)種において、物流施設(shè)(物流戦略)を経営戦略の大きな柱として認(rèn)識し始めています。
その実態(tài)のひとつを、不動(dòng)産証券化の対象用途の変化に見ることができます。國土交通省が発表している「不動(dòng)産証券化の実態(tài)調(diào)査」を見ると、その傾向は顕著です。
下のグラフは、平成27年度「不動(dòng)産証券化の実態(tài)調(diào)査」の結(jié)果(平成28年5月27日 國土交通省 土地?建設(shè)産業(yè)局)ですが、平成27年度に取得された資産額の割合を用途別にみると、オフィスが全體の35.6%、次いで商業(yè)施設(shè)、倉庫が15.2%となっており、物流施設(shè)用途としての証券化が増加しています。
この調(diào)査データに見るように、物流施設(shè)が新たな投資物件として注目を集めています。
用途別 証券化の対象となる不動(dòng)産の取得実績の推移
平成27年度「不動(dòng)産証券化の実態(tài)調(diào)査」の結(jié)果(平成28年5月27日 國土交通省 土地?建設(shè)産業(yè)局)
証券化の用途として広がりを見せる物流施設(shè)ですが、そこにはどのような背景があるのでしょうか。
その要因のひとつとして、経済のグローバル化によって日本から製造拠點(diǎn)が次々とアジア各國へと移っており、日本におけるサプライチェーンが明らかに変化しています。
そして、これまではコスト部門とされていた物流が、バリューを生み出す機(jī)能を持ち始め、バリューチェーンのひとつとして位置づけられ始めています。
それは、物流施設(shè)自體の変化として現(xiàn)れています。実際の東京都市圏における物流施設(shè)の実態(tài)を見ながら、傾向を探ってみましょう。
東京都市圏交通計(jì)畫協(xié)議會(huì)が実施した「平成25年度 第5回東京都市圏物資流動(dòng)調(diào)査(速報(bào)版)」からポイントをご紹介します。
京浜港近接地域、高速道路沿線地域に物流施設(shè)の立地が進(jìn)展
京浜港に近接した臨海部のほか、內(nèi)陸部では圏央道(首都圏中央連絡(luò)自動(dòng)車道)をはじめとする高速道路沿いを中心とした輸送の便のよいエリア、茨城中部?栃木南部?群馬南部においても北関東自動(dòng)車道沿いを中心として、物流施設(shè)の立地が進(jìn)んでいます。
物流施設(shè)の求められる機(jī)能の変化
敷地面積が3000m²以上の大規(guī)模な物流施設(shè)の立地の割合が、開設(shè)年代2000年以降の施設(shè)では約4割となっています。逆に、1000m²以下の物流施設(shè)は減少しており、物流施設(shè)の大規(guī)?;M(jìn)んでいるといえます。
開設(shè)年代別にみた物流施設(shè)の敷地面積規(guī)模の構(gòu)成比
出典:東京都市圏交通計(jì)畫協(xié)議會(huì)「平成25年度 第5回東京都市圏物資流動(dòng)調(diào)査」
また、新しい施設(shè)になるほど、単に保管だけではなく、サプライチェーンの拠點(diǎn)としての集配送や流通加工の機(jī)能が増加しています。商品?製品の組立、詰合せ、包裝、値札付け、検品などの流通加工と呼ばれる機(jī)能を持った物流施設(shè)の開発が進(jìn)んでいるようです。
開設(shè)年代別にみた賃貸型の物流施設(shè)の割合
出典:東京都市圏交通計(jì)畫協(xié)議會(huì)「平成25年度 第5回東京都市圏物資流動(dòng)調(diào)査」
これからもこうした多機(jī)能化の流れは止まることはなく、企業(yè)のサプライチェーンにおける物流施設(shè)の役割はますます増えていくと予想されます。
こうした物流施設(shè)の変化は、不動(dòng)産を保有する企業(yè)において、CRE戦略を見直すべきひとつのきっかけになると思われます。自社での活用か、他社による活用かを含め、物流戦略がこれからの製造、流通業(yè)における重要な戦略のひとつとなることは明らかです。
物流施設(shè)は広大な不動(dòng)産を必要とします。CRE戦略のひとつとして、検討する価値は十分にあるのではないでしょうか。